副業美容師・カラーリストのための確定申告マニュアル

副業美容師やカラーリストの確定申告

このページでは、副業美容師や副業カラーリストの方に向けて、確定申告の必要性や方法などについて紹介しています。

副業の美容師やカラーリストは確定申告が必須?

美容師やカラーリストの中には、本業とは別に副業をして収入を得ている方もいらっしゃるでしょう。

本業として働いているサロンとは別のサロンで副業をしている方、本業とは別の仕事をしている方など、どんな副業をしているかは、人それぞれです。

そこで気になるのが、「確定申告」。確定申告が必要な所得のライン、確定申告の種類などを知っておきましょう。

年間20万円以上の収入がある方は申告が必要

副業の収入が年間20万円以上の方は、確定申告が必要です。副業で得られる収入には「給与所得」「事業所得」「譲渡所得」「不動産所得」「雑所得」などがあります。それぞれ解説します。

給与所得とは

勤めている企業や事業所などから「給与」という名目で支払われるお金のことです。副業としてアルバイトやパートとして働いているなら、「給与」をもらっていることがほとんどでしょう。明細に「給与」とかかれていれば、給与所得です。

派遣などの単発の仕事は、雇用契約を結んでいれば給与所得となりますが、そうでない時は「雑所得」となります。

事業所得

事業の経営や運営、フリーランスとして収入を得ている場合は、事業所得となります。事業所得のポイントは「継続的」かどうかにあります。例えば、動画配信サイトでコンスタントに収入を得ているなら事業所得、たまたま動画がバズって収入があったという場合は雑所得として見られるでしょう。

譲渡所得

土地や建物、株券などを譲渡(売買)することで発生する所得を指します。

不動産所得

土地や建物を貸して得る所得(家賃収入)などが不動産所得になります。ポイントは貸し付けているかどうかです。不動産の売買によって得る収入は、譲渡所得となります。

雑所得

給与所得や事業所得、その他所得の区分に含まれないものを総じて雑所得と言います。代表的なものとして、FX(外国為替証拠金取引)、先物取引、仮想通貨取引などが雑所得にあたります。

また、副業で作家活動をしている方の印税も雑所得です。

なぜ副業をしたら確定申告が必要なの?

  1. 正しく課税するため
    確定申告は所得税にかかわる申告です。申告しないと、正しく課税されません。副業での収入が多く、なおかつ悪意があるとみなされると「脱税」となり、国税局の捜査を経て告発を受けることになります。そうでなくても、申告漏れなどがあると、追徴金が発生し、無駄なお金を払うことにもなりかねません。副業の収入は正しく申告しましょう。
  2. 年末調整をするため
    サロンに勤めている場合、会社が毎月のお給料から税金を天引きして給料として支払っています。年末調整は、その際の過不足金を調整することを言います。
    年末調整は、基本的に本業でのみ行われるため、副業分は、確定申告をすることで年末調整が行われるため、支払い過ぎていた税金がある場合に戻ってきます。
  3. 【注意!】住民税は金額関係なく申告が必要
    確定申告は所得税を算出するために必要な手続きです。しかし、住民税はまた別。住民税は、副業の金額にかかわらず課税されるため、収入があったら申告しましょう。

「所得」は「収入」から経費を引いた分

副業での所得が20万円以上あると確定申告の対象となります。ここでのポイントは「所得」とは「収入」から必要経費を差し引いた分であること。

収入が年間50万円あり、必要経費が32万円だった場合、50-32で所得は18万円となります。確定申告が必要なのは20万円以上ですから、このケースでは確定申告は不要です。

 

経費で落ちるものにはどんなものがある?

経費を計上することは、節税につながります。

経費の計上ができるのは雑所得・事業所得・不動産所得の3つということを覚えておきましょう。給与所得は含まれません。

経費として認められるもの

  • 副業のために必要な道具類(パソコンやプリンターなどは10万円以下まで。超える場合は減価償却可能)
  • 副業のために必要な事務所の家賃や家具類、光熱費、通信費など(自宅兼事務所は要注意)
  • 打ち合わせのための食事会の料金(上限あり)
  • 副業先までの交通費
  • 副業先で着用するための衣服(アクセサリーは不可)

 

美容師やカラーリストの副業では、基本的にハサミやブラシ、タオルといった備品や交通費は経費として計上できます。

また、サロンで着用するために購入した衣服は、経費として認められるケースもありますが、明確に仕事着として使用していないとOKされません。グレーな部分も多いということです。「これは経費に含まれるのかな?」と悩む時は、税務署に問い合わせて確認するといいでしょう。

 

青色申告と白色申告があるけどどっちを出せばいい?

確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。それぞれの特徴とメリット・デメリットを見ていきましょう。

白色申告とは?メリットやデメリット

白色申告とは、所得税や法人税の申告の際に利用する申告方法です。青色申告に該当しない所得は、白色となります。

白色申告で申告できるのは、給与所得や雑所得など。そのほか、一時所得(保険の一時金など)や配当所得(法人からの配当金など)があります。また、開業届けを出していない方は、白色申告となります。

給与所得以外は、「継続的ではない所得」なのが特徴です。

白色申告は手続きが簡単なのがメリットです。確定申告書と合わせて毎月の利益や経費などをまとめて提出すればOK。給与所得のように、月ごとの収入が分かりやすいもの、年間の金額がさほど大きくないものは白色申告で手軽に済ませるのが良いでしょう。しかし、手軽に申告できる分、節税効果が高くないのがデメリットです。

白色申告に必要な書類

白色申告に必要なのは以下の書類です。

  • 確定申告書B
  • 収支内訳書(マイナンバーカードの写しも必要)
  • 各種控除を受けるために必要な書類

青色申告とは?メリットやデメリット

青色申告ができるのは、事業所得や不動産所得、山林所得の3つです。どれもコンスタントに収入があるものという特徴があります。フリーランスとして働いている美容師やカラーリスト、家賃収入がある人などが主な対象です。

青色申告のメリットは、控除額にあります。控除額は10万円と65万円の2種類。青色申告特別控除と呼ばれるものです。基礎控除にプラスして受けられるため、節税効果が高まります。

65万円の控除が受けられるのは、「事業所得を得ている」「個人ではなく事業として不動産所得や山林所得を得ている」とみなされる方や会社が対象です。

青色申告ならではの控除があること、そして赤字の繰り越しができることなどが青色申告のメリットです。

例えば、1年目にマイナス100万円の赤字、2年目に190万円の利益が出たとしましょう。赤字を繰り越すことで2年目の190万円から、100万円をマイナスした90万円が2年目の課税対象金額となります。控除が無いと、190万円が課税対象となるため、控除があるか無いかは大きいと言えます。

反してデメリットは、申告の際には事前の申請が必要なこと、用意する書類や細かく記載された帳簿などが必要なことです。白色申告に比べると多くの手間がかかります。

青色申告に必要な書類

  • 青色申告承認申請書(事前に届け出る)
  • 確定申告書B
  • 青色申告決算書(全4枚)
  • 各種控除を受けるために必要な書類
  •  

所得の種類に合わせた申告をしよう!

確定申告には白色申告と青色申告の2種類があり、それぞれ申告できる所得の種類が異なりました。そのため、副業として得ている収入がどんな所得にあたるのかを知って申告する必要があります。

確定申告は難しそうに思えますが、ネット経由で申告できるe-Taxや計算アプリなど、手軽で便利なツールもたくさんあります。申告漏れが無いようにしましょう。

分からない・面倒くさいでスルーしてしまうと、後々の自分が大変です。はじめは白色で慣れて、副業収入アップを狙うタイミングで青色に切り替えるという手もあります。

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